【官製談合】29日に改正案が衆院委で採決され、公務員の罰則規定を新設する模様【防止法】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000179-jij-pol
（時事通信） - 11月28日21時0分

衆院経済産業委員会は28日の理事懇談会で、29日に官製談合防止法改正案の審議に入り直ちに採決することで合意した。
　30日の衆院本会議で可決、参院に送付される。
　これにより、政府・与党が重要法案と位置付ける同改正案は、来週にも成立するのが確実となった。
　同改正案は、談合への公務員の関与行為として、指示や落札業者の指名、予定価格の漏えいに加え、
業者間での談合の事実を知りながら落札予定者を入札に参加させる「ほう助」を追加。
その上で、これらに関与した公務員に対し「5年以下の懲役または250万円以下の罰金」の罰則規定を設けた。
さらに、適用される法人の国の出資比率を変更し、旧日本道路公団が民営化された「高速道路株式会社」の発注工事も対象とした。

TBSでおぱい！！！！！！！！！！！！

ほう助って誰だよｗ

小難しいことしてないで

公務員の不正は死刑とする
公務員の不作為は死刑とする

の2個でいいじゃん

悪を撃つ！

＜VOICE＞■「追及！都市再生機構　天下り先企業は“超優良”」 2006/11/23 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200611/23_5779.shtml

旧住都公団、現在の都市再生機構が運営する「公団住宅」では、今、大量の空室が問題になっている。
しかしその一方で、当の都市機構は、職員専用の格安マンションを建設していた実態を、ＶＯＩＣＥでは２００６年７月に放送した。
１５兆円の借金を抱える都市機構だが、取材を進めると、天下り先であるファミリー企業が巨額の利益で潤うという、
不透明な実態が浮かび上がってきた。

<ＵＲ職員の妻>
「会社員のその会社の特権と思っている」

ちなみに、ＵＲ職員の平均年間給与は８５２万円と、国家公務員より２０％も高い。
１５兆円以上の借金を抱え、去年は国から９，０００億円もの事実上の債権放棄を受けながら、この厚遇である。
さらに不透明な実態は続く。

「日本総合住生活」は、都市機構が６７％を出資するいわゆる「ファミリー企業」。
ご多聞にもれず、社長の荒田建氏をはじめ、取締役１１人のうち８人までが、旧都市公団からの天下りである。
彼らの平均報酬は、年間１，２６７万円だ。　

つまり、都市機構本体は巨額の借金を抱えているのに、天下り先のファミリー企業には、
随意契約でせっせと儲けさせていたというわけだ。
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独立行政法人 都市再生機構では１兆円の借金が棒引きされ、
毎年1000億円を年金・郵貯から注入されています。
http://i7.tinypic.com/20t2xpi.jpg
http://img180.imageshack.us/img180/1140/tosikikoumudagc8.jpg

いくら罰則作ろうが無くならないから諦めろ

公務員の罰則規定の法案なんてものは、所詮は公務員が作るもの

公務員が自分で自分の首をしめるようなものを作るはずが無い。
作ったとしてもユルユル罰則でしかもザル法案

５年以下の懲役、２５０万の罰金って罪軽くない？

すべて死刑でいいのに