ソニーは24日、9月末の外国人持ち株比率が発行済み株式総数の49.4%と
過半数を割り込んだことを明らかにした。政治資金規正法では、
50%を超える企業の政治献金は禁止。ソニーは3月末時点で
50.1%と初めて過半数となり、献金できなくなっていた。
ソニーの出井伸之最高顧問は、献金を推奨する日本経団連の副会長。
同社は自民党の政治資金団体に、05年に2500万円、04年に3000万円と、
毎年献金してきた。
今年の献金は「現在、検討中」(広報)。外国人持ち株比率が過半数を割り、
「縛りはなくなった」(同)と献金継続の空気が強まっている。
ソース:朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1125/007.html