都合のいいときだけ他国は云々言い出す媚売社説【法人税減税は当然だろ】

企業の競争力を強化し、国内回帰を加速するため、
法人の税負担も海外に足並みを合わせ、軽減していく必要がある。
政府と与党の税制調査会が、企業の実質税負担に
大きな影響を持つ「減価償却制度」の見直しについて、大詰めの議論を進めている。
外国に比べ、企業側に不利な仕組みとなっている現状を放置すれば、国際競争力に響く。
来年度税制改正で、外国並みの制度に改めなければならない。

減価償却は機械・設備などに法定耐用年数を定め、
その年数で案分した額をコスト（損金）として、毎年の利益から差し引くことを税法で認める制度だ。
諸外国では１００％の償却を認めているが、日本は９５％にとどめている。

法定耐用年数も一般に外国より長い。計上できる損金が少ない分だけ、利益が増え、
納税額が膨らんでしまっている。１００％償却を認め、設備の陳腐化が激しいハイテク産業を中心に、
法定耐用年数の短縮も図るべきだ。法人実効税率は、法人税と、地方税の法人住民税、
法人事業税を合わせ、企業が税引き前利益から、どの程度の税負担をしているかを見る指標だ。

日本は４０・６９％で、米・カリフォルニア州の４０・７５％、ドイツの３９・９０％に近く、
イギリスの３０％、中国の３３％、韓国の２７・５０％より高い。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061124ig90.htm

依頼
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1164208287/637

都合の悪い時は中韓の素行の悪さを盾にして逃げるネット右翼

3いただきます。

経団連に媚びだしたか

減税した分はどこにしわ寄せが行くと思ってんだ