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海賊終了のお知らせ
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マラッカ海峡の海賊対策、13か国が27日から初会合
マラッカ海峡の海賊対策として、日本、シンガポール、フィリピン、タイなど13か国が締結している
「アジア海賊対策地域協力協定」の初の締約国会合が、27日から4日間の日程でシンガポールで開かれる。
会合では、海賊対策の拠点としてシンガポールで運用が始まる「情報共有センター」の初代事務局長に、
伊藤嘉章・国連代表部公使が選出される予定だ。
協定は、小泉前首相が2001年に海賊対策の地域協力促進の必要性を提唱したのをきっかけに検討が始まり、
04年に日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)などの関係国が採択した。
協定に基づいて設置されるセンターは、海賊の出没などの情報を収集し、関係国に伝える。
取り締まりの協力体制を整える役割なども担う。
マラッカ海峡は、日本が輸入する原油の8割が通過する重要な航路となっている。
日本船籍のタンカーが海賊の被害に遭うケースもあるため、日本政府が地域協力の枠組み構築を積極的に推進した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061125i403.htm