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【ネットただ乗り論脂肪？】民主党圧勝で米ハイテク政策に地殻変動・ネット中立性問題が焦点に

米国のブロードバンドは9割以上のユーザーを電話会社あるいはCATV事業者が押さえる一方、
その投資負担は増え続けている。たとえば、光ファイバー網を建設中のベライゾン・コミュニケーションズは
2004年から累積180億ドル（約2兆円）の設備投資を行ってきた。ネットワーク費用・設置工事・宅内機器の
合計は1軒あたり1,806ドル（約21万円、8月末現在）にも達している。巨大投資に耐えかね、AT&Tやベルサウス
など大手電話会社はアクセスが集中する大手ネット企業に投資負担を求める声を上げた。

　こうした動きに、グーグルやマイクロソフト、イーベイなどが反発し、ネット上のコンテンツやサービスに対する
アクセス平等化を求める中立性問題が噴出、広くハイテク業界を巻き込んで議論されている。

米国における中立性問題は『投資ただ乗り論』と『不当アクセス制限』の2点に分かれるが、それらを混同して
議論されることが多く、一般市民にとって趣旨がつかみにくい

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbo000024112006