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【金の亡者】　郵政公社早期退職希望者1万人

郵政公社、早期退職希望１万人に・人件費700億円減

日本郵政公社が来年3月に予定している早期退職の希望者が約1万人に達したことが分かった。
50歳以上の職員6万7000人を対象に募集、うち約15％が応募した。
早期退職は毎年募集しているが、今期は前年の2倍強と過去最高の水準。
人件費の削減効果は年間700億円を見込み、一層のスリム化につながる。
来年3月の早期退職者は9月に募集。
意思確認などを済ませ、来月中には最終的な人数を確定する。
郵政公社は旧郵政省時代から早期退職制度を採用しており、
定年（60―65歳）前に応募すれば退職給付金を最大で約25％上積みしている。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061122AT3S2101H21112006.html