体外受精などの不妊治療を行っている医療機関のうち、採卵室の清潔さや機器の設置など、
日本産科婦人科学会の施設基準を満たしているのは全体の15%にとどまり、施設によって
治療水準にばらつきがあることが18日、厚生労働省の研究班の調査で分かった。同省は
特定の不妊治療に助成しているが、助成対象となる治療を行う施設には一定の水準が必要
と判断、来春までに指定要件の指針を作ることになった。
この日開かれた特定不妊治療費助成に関する検討会の初会合で報告された。学会の基準では、
体外受精などを行う医療機関は、採卵室の設備や清浄度を手術室と同等とするなどの条件がある。
しかし、努力目標にとどまっており、同省のアンケートに答えた287施設のうち、すべての基準を
満たしたのは42施設。配置が望ましいとされる不妊カウンセラーがいる施設も42%にとどまった。
同省は、各施設の設備や人員の現状を踏まえながら指針を作る。不妊治療の助成額は年10万円
までだが、来年度から少子化対策として20万円にする方針。指針の水準に満たない施設での治療に
は助成せず、医療機関の質の向上をはかる考えだ。
http://www.asahi.com/life/update/1019/001.html