【ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｗ】　ＩＴ投資促進へ税制改正　

財務省は７日、情報技術（ＩＴ）など先端分野の設備投資を促すため、企業が生産設備の取得費用を
より短い期間で非課税処理できるよう、来年度の税制改正で減価償却制度を見直す方向で検討を始めた。
技術進歩が速く、設備の更新期間が短い液晶パネル、プラズマディスプレーなどの生産装置について、
減価償却の期間である法定耐用年数を現在の８-１０年から５年程度に短縮する案を軸に調整する。
安倍政権が経済政策の柱に掲げる「イノベーション（技術革新）による成長」戦略を後押しする狙いがある。

ただ一時的には法人税収が減少する可能性もあるため、財務省は税収への影響なども慎重に見極めて内容を詰める。
設備の種類によっては、耐用年数の延長も検討する考えだ。

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000132277.shtml

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ゲラ

十年遅いよ、今更無駄