日本が対北朝鮮声明案を安保理に提案 実務者協議で検討
北朝鮮の核実験声明を受け、国連安全保障理事会は4日朝(日本時間4日夜)から非公式協議を
再開し、日本が北朝鮮を非難する声明案を示した。各国は内容を検討することで合意し、実務者協
議に入った。制裁に直結するような措置には反対している中国も、何らかの声明を出すことは容認
する姿勢をみせている。
日米はすでに、議長声明の採択で認識を一致させており、日本の声明案は、議長声明を念頭につ
くられたとみられている。だが、この日の協議で日本は、中国などに配慮し、あえて声明の種類を限
定しなかった。
大島賢三・国連大使は協議後、記者団に対し、「可能な限り速やかに明確なメッセージを出すべき
だ」「議長声明とするか、(それよりも弱い)報道声明にするかは今後の安保理での議論にゆだねたい」
と話した。
声明案は北朝鮮の核実験声明に「深刻な懸念」を示すとともに、北朝鮮に対し、核実験を実施せず、
6者協議に無条件で復帰するよう強く求めた。また、安保理は事態を監視し、もし北朝鮮が国際社会
の呼びかけを無視することがあれば、「国連憲章に基づいて行動する」としている。
米国のボルトン大使は「弱い声明では、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」と述べ、日本な
どと話し合いの上、内容を強化する方向で働きかけていくとの考えを示した。「一枚の紙では不十分だ」
とも話し、北朝鮮に段階的に強い圧力をかけられる枠組みの必要性を強調した。
一方、中国の王光亜・国連大使は、安保理が一致して行動する必要性は認めたものの、「最良の方
法は(北朝鮮の核問題をめぐる)6者協議で話し合うことだ」との基本姿勢を改めて訴えた。
安保理は5日も引き続き実務者会合を開き、声明の種類や内容について協議する。
http://www.asahi.com/politics/update/1005/005.html