塩崎官房長官は4日、読売新聞などのインタビューに答え、安倍首相が所信表明演説に盛り込んだ集団的自衛権行使の事例研究に関し、
「今までは似た状況を個別的自衛権で整理してきたが、集団的自衛権の範疇(ちゅう)でやれることは本当にないのか、
冷静に議論しようということだ」と述べた。
現在の政府解釈では、「集団的自衛権を保持しているが、行使できない」としている。塩崎長官の発言は、行使できる事例を限定しながらも、
従来の政府解釈を変更することを視野に入れたものだ。
安倍首相はこれまで、集団的自衛権の行使にあたるとされた事例のうち、個別的自衛権に該当するものがないか研究する、としてきた。
しかし、塩崎長官は「世界の安全保障状況は変わり、日米同盟関係がきちんと機能するよう求められている。
今までの内閣法制局の(集団的自衛権の)解釈がすべての場合に正しいのか、もう一度冷静に議論しようということだ」と説明した。
公明党は集団的自衛権に関する事例研究は容認しているが、集団的自衛権の行使そのものは認められないと強く主張している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061004it13.htm?from=top