国土交通省は29日、旧道路4公団を民営化した高速道路会社6社
(東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国連絡)のファミリー企業94社について、
2005年度の財務状況を発表した。
旧公団出身の社長は15人と前年度比3人減ったが、役員は146人と逆に3人増えた。
ファミリー企業の売上高のうち、民営化会社との取引が占める割合は同4・4ポイント減の64・8%となった。
また、旧公団との独占的な取引などで、ファミリー企業が蓄積した剰余金は、前年度比102億円減り、
950億円となった。
昨年10月に発足した民営化会社は、一般競争入札を増やしたり、一部の業務を100%出資子会社に
担わせるなどして透明性を高めているが、人事や取引面では深い関係が続いている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060929ib25.htm