■【正論】東京基督教大学教授・西岡力 米議会は「慰安婦決議」採決自重を
(抜粋)
米下院の国際関係委員会(ヘンリー・ハイド委員長=共和党)が9月13日、「慰安婦問題」で日本政
府を非難する決議案を満場一致で議決した。
同決議案は、日本が植民地などで、13歳の少女を含む20万人以上の若い女性を強制連行して性
奴隷にしたとし、日本政府が責任を認めて、学校でも教え、「強制連行がない」とする論者に対して反
論すること等を求めている。事実関係の誤りが数え切れないほど含まれる決議案だが、このままだと
原案通りか、それに近い形で下院決議として採決される可能性もある。
決議案にある「日本政府が1930年代から第二次大戦まで、アジアと太平洋諸島を植民地支配した
期間、世界が『慰安婦』として知るようになる若い女性を性奴隷とした」「20万人以上が奴隷とされた」
という事実は存在しません。90年代以降、この点については日本国内で激しい論争がおき、韓国との
間でも外交問題となり、政府も過去の公文書などを網羅的に調査しましたし、民間の学者らの調査研
究も進みました。その結果、
「日本政府が慰安婦を強制連行した」という事実は全く確認されていません。
1993年に日本政府が発表した、いわゆる「河野官房長官談話」で、「本人たちの意志に反して集めら
れた事例…(に)官憲等が直接これに加担したこともあった」とされている部分は、インドネシア・ジャワ島
での出先の数人の軍人らによる戦争犯罪行為です。彼らは軍本部の許可なく、約1カ月オランダ人捕
虜女性を同意なく売春婦として働かせ、連合国により軍人5人、民間人4人が戦争犯罪人として裁かれ、
死刑、懲役刑などに処されました。
(詳しくはソースで)
http://www.sankei.co.jp/news/060929/sir000.htm