中国遼寧省鞍山市の陸上競技専門学校で8月に組織的なドーピング(薬物使用)違反が発覚した問題で、
中国国家体育総局が選手だけを処分し、同校の校長らの指導者を処分していないことが、明らかになった。
27日付の中国青年報が報じた。
事件は、同校の合宿所や校長室から大量の禁止薬物や注射針が見つかり、選手10人が陽性反応を示した。
国家体育総局は当初、薬物や購入資金の入手経路を徹底調査すると表明。しかし、結局は選手を1年間の
資格停止処分としただけで、組織的違反の責任者となる校長や指導者に対する処分はなかった。
中国青年報の取材に答えた国家体育総局職員は「多くの部署はこの問題を厄介もの扱いしていた。
校長らを処分すべき部署はその権限を与えられなかった」と、上層部の不作為があったことを示唆した。
2008年に北京五輪の開催を控える中国は、国家レベルでは反ドーピングに積極的な姿勢をアピールしている。
しかし、選手の指導現場ばかりでなく、取り締まるべき役所にもその意識は十分浸透していないようだ。
http://chuspo.chunichi.co.jp/00/detail/20060928/fls_____detail__032.shtml