耐震強度偽装事件で、偽装物件を多数施工していた木村建設(熊本県八代市、破産)が特定建設業の許可を受けられるよう不正書類を国に提出したとして、
建設業法違反(虚偽申告)の罪に問われた同社元東京支店長・篠塚明被告(45)の論告求刑公判が27日、東京地裁であった。
検察側は「債務超過に陥ったことを十分認識し、粉飾決算に積極的に加担した。この結果、行き過ぎたコストダウンに走り、
姉歯秀次元1級建築士による一連の耐震偽装事件を誘発した側面もある」として、篠塚被告に懲役1年6月を求刑した。
これに対し、弁護側は「債務超過の認識もなく、粉飾決算や虚偽の書類申請で共謀したことはない」と無罪を主張し、結審した。判決は11月1日に言い渡される。
論告によると、篠塚被告は2004年9月、同社社長の木村盛好被告(74)(建設業法違反の罪などで公判中)らと共謀、
同社の同年6月期決算は約13億4000万円の債務超過だったにもかかわらず、売り上げを前倒し計上するなどして、
約4億3000万円の黒字だったと偽った貸借対照表などを国交省九州地方整備局に提出。05年6月、同整備局から特定建設業の許可の更新を受けた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060927i103.htm?from=main1