対北制裁「口座凍結企業」 核・兵器開発に密接

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http://www.sankei.co.jp/news/060920/sha010.htm
 北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)開発と関係が疑われる銀行口座を実質上凍結するなどの対北金融制裁が19日、発動された。
指定先となったメーカーや商社、銀行など15団体と1個人のうち、4社はこれまで日本の在日朝鮮人系企業などから
WMD転用可能物資を調達していた“フダ付き”企業だ。制裁発動を受けて、警察当局は北朝鮮企業への不正輸出を繰り返す
国内企業への取り締まりも強化する方針。財務省も海外送金を行う約270の金融機関への特別検査の実施を表明した。
 警察当局によると、日本からWMD関連物資を調達していたのは、

朝鮮トンヘ輸送会社
平壌情報科学センター
朝鮮リョンハ機械合弁会社
烽火(ポンファ)病院

−の4社。
いずれも日本国内の銀行口座を貿易決済に使っていた。
 調べでは、トンヘ輸送は平成8年、サリンの原料として輸出規制されているフッ化ナトリウム50キロとフッ化水素50キロを
兵庫県の貿易会社から輸入。
 平壌情報科学センターは15年、ウラン濃縮に転用可能な周波数変換器を新潟県内の貿易会社から不正に輸入していた。
リョンハもウラン濃縮に必要な直流安定化電源装置を都内の在日系商社を通じ輸入していた。
 また、烽火病院は14年9月に生物兵器製造に転用可能な凍結乾燥機を不正輸出していたとして、今年8月に摘発された
東京都内の在日朝鮮系商社から物資を輸入。警察当局は生物兵器プラント建設に利用された疑いがあるとみている。
 トンヘ、情報科学センター、烽火病院の3社は当初、米国から示された制裁先リストに記載されていなかったが、
輸出元の在日企業への捜査を端緒に警察当局が関連を解明。これを受け政府が独自にリストに追加した。
 また、リスト中の端川(タンチョン)商業銀行は偽ドル紙幣の資金洗浄(マネーロンダリング)に関与した疑いが濃厚として、
米金融当局の要請を受け、ベトナム政府なども制裁に踏み切っている。同行は軍部傘下の企業とみられる。
 一方、財務省による海外送金の特別検査は「(北朝鮮の)資金移転防止の徹底」(谷垣禎一財務相)が目的で、
今後3カ月間をめどに集中的に実施される。
2関羽:2006/09/20(水) 15:26:44 ID:HxMGRPTT0
フッ化ナトリウム50キロとフッ化水素50キロ合わせて2get!!!
3二児の母
こういう一目瞭然な企業にさえ今までメスを入れてなかったなんて信じられん・・・
マジで日本は外交面はダメダメだな