ゲーム楽しむ韓国の青少年、数十万人が前科者に!?
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/14/20060914000019.html 今月25日から施行される改正住民登録法により、オンラインゲームを利用する数十万人
の青少年が犯罪者に転落する危機に立たされている。この法によれば、他人の住民登録
番号をただ単に盗用した場合でも3年以下の懲役あるいは1000万ウォン(約123万円)以下
の罰金を支払わなければならない。なお、これまでは住民登録番号を盗用して利益を得た
場合にのみ処罰されていた。
◆青少年の前科者、数十万人に達する可能性も
他人の住民登録番号を利用し、ゲームサイトに加入した単なる名義盗用の事例は数十万
件に達している。 例えば、韓国最大のインターネット企業であるNHNハンゲーム事業本部は、
現在満3歳未満または1920年以前に生まれた人の加入を拒否している。この年齢の加入者
のほとんどが名義盗用であるためだ。しかし、ハンゲームには現在5歳以下の加入者が
239人、100歳以上の加入者が2,642人いる。 これらの加入者は加入者管理が徹底していな
かった2003年以前に加入した人たちだ。常識的に考えて、2歳未満や97歳以上の人がゲーム
をするとは思えない。 ハンゲームのチョン・ウク本部長は「1日平均1万6000人程度がハンゲー
ムに加入している。このうち2.6%程度は名義盗用と判断し、加入を拒否している」と語った。
現在も名義を盗用しようとする人が後を絶たないのだ。
◆犯罪者の洪水となるか…緊張する警察
最も緊張しているのは第一線の捜査機関だ。警察庁サイバーテロ対応センターでは1日400件
を超えるサイバー事件の通報や相談が受理されている。このうち40%程度が名義盗用やハッキ
ング、アイテム取引詐欺など、ゲーム関連のもので占められている。 最も大きな問題は、以前に
単なる名義盗用でゲームサイトに加入し、今月25日以降にもゲームを利用し続ける人をどのよう
に処理するかだ。家族間での盗用は処罰の対象から外すこともできるとする但書条項もあるが、
こうした名義盗用者を全員処罰しようとすれば、板橋新都市に匹敵する規模の刑務所を用意
しなければならない。 (以下略)
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