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経団連が 「大企業減税」 と 「消費税増税」 を要求


日本経団連は十九日、二○○七年度の税制「改正」に関する提言を発表しました。大もうけを続ける企業の設備投資を促す
減価償却制度の見直しや、マネーゲームの温床となっている上場株式等の譲渡益や配当に対して軽減税率を適用する
証券優遇税制の延長を求めました。また、大企業の研究開発投資を促進するために控除率の見直しを求めています。
その一方、生活保護世帯にも課税し低所得者ほど負担増になる消費税増税を要求しています。

現行の減価償却制度で、９５％に据え置かれている償却可能限度額について、限度額を撤廃させ設備投資の全額を償却できるよう主張しています。
証券優遇税制は○三年度税制改正で、株式譲渡益や配当に対する課税率が２０％から１０％に引き下げられました。
これは、あくまで、五年間の時限措置として設けられたものにすぎません。証券税制の優遇措置は、拝金主義を横行させ
格差拡大の背景にもなっていました。経団連は、この優遇措置の延長を求めています。

消費税に関しては、「基礎年金の国庫負担割合の引き上げへの対応」や「直間比率の是正」などのために「早期に税率の引き上げが必要となろう」と強調しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-20/2006092002_03_0.html