全国知事会(会長=麻生渡・福岡県知事)は14日、
自民党総裁選候補の安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外務相の
3氏に対する地方分権に関する公開質問状の回答を公表した。
3氏は今後も地方分権を進める考えを示したが、具体的な取り組みは温度差がみられた。
地方分権を新政権の重要課題に位置づけるかとの質問に対し、
安倍氏は「さらに地方分権を推進し、真の地方の自立と責任を確立する」と回答。
谷垣氏は「国と地方の役割分担を念頭に、何が必要か、よく議論していく」、
麻生氏は「地方分権改革を政府の重要課題と位置づける」とした。
分権の法整備については、麻生氏が「地方分権推進法のようなものが必要」としたが、
安倍氏は「速やかに結論を得るべく検討を進めたい」、谷垣氏は「有益であれば、検討したい」と答えた。
知事会は、6項目にわたる質問状を5日に提出、12日までの回答を求めた。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060914i314.htm