【大前研一氏】日経新聞の記事は「情報操作」「風説の流布に近い」【ＧＪ！】

ビジネス・ブレークスルー大学院大学の大前研一学長は、11日一部無料公開された
「大前研一ライブ」のなかで、「消費税率引き上げ容認派が48％に上昇した」との
日経新聞記事（6月16〜18日の調査）について、「政府に対するヨイショ」であるとしたうえで
「所得税を変えないで、さらに消費税を上げようという政府の方針を容認しますか？と
聞けばノーという。こんなのおべんちゃらのアンケート調査に過ぎない」と解説した。

また、別の「需給改善、下値不安和らぐ　個人投資回復の兆し」という記事（6月23日）に
ついて、「個人投資回復の兆しなどどこにもない」「いままで証券会社がやってきたことは、
いつもこの局面に、個人に押し付ける」。「こういうふうな日本政財界新聞は、意図的だ」
「私はもう、絶句しますよね」と話した。

こういった記事は、政府や「おつきあいしている金融機関」などを念頭におくもので、
これは「情報操作」「風説の流布に近い」と解説。「個人にババを掴ませようというのが
露骨に出ている。新聞社がこれをやってはいけない」と、政府や金融機関のほうを
向いて、個人投資家を犠牲にしようとする新聞社の姿勢を批判した。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2441211/detail?rd

中国・韓国の反日ナショナリズムは、非常に健全な性質のものであり、
その政治的主張もシンプルである。
つまり、「日本は歴史を直視し、反省と謝罪をするべきだ」と。
こんな簡単な理屈が、なぜ日本人には理解できないのか。
いつまでたっても、日本人に加害者意識が芽生えないのはなぜなのか。
近代的な理性を有する個人であれば、「謝罪」という行為の重要性は認識できるはずだ。

デモを行って、きちんと自らの政治的主張を唱えられる中国・韓国の近代的市民。
形だけのデモクラシーにとどまり、近代的な理性が発達しない日本人。
このままでは、本当に、日本は国際社会から取り残されてしまう。
日本人は、そろそろ謝罪という行為を学習すべきだ。

数年前の中国マンセー記事連発していた頃はひどかったな

今日のお前が言うなスレはここですか？

道州制ｗ

ビジネス・ブレークスルー大学院大学

日経＆テレ東が移民容認に誘導しようとしているのがウザイ