【大前研一氏】日経新聞の記事は「情報操作」「風説の流布に近い」【GJ!】

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ビジネス・ブレークスルー大学院大学の大前研一学長は、11日一部無料公開された
「大前研一ライブ」のなかで、「消費税率引き上げ容認派が48%に上昇した」との
日経新聞記事(6月16〜18日の調査)について、「政府に対するヨイショ」であるとしたうえで
「所得税を変えないで、さらに消費税を上げようという政府の方針を容認しますか?と
聞けばノーという。こんなのおべんちゃらのアンケート調査に過ぎない」と解説した。

また、別の「需給改善、下値不安和らぐ 個人投資回復の兆し」という記事(6月23日)に
ついて、「個人投資回復の兆しなどどこにもない」「いままで証券会社がやってきたことは、
いつもこの局面に、個人に押し付ける」。「こういうふうな日本政財界新聞は、意図的だ」
「私はもう、絶句しますよね」と話した。

こういった記事は、政府や「おつきあいしている金融機関」などを念頭におくもので、
これは「情報操作」「風説の流布に近い」と解説。「個人にババを掴ませようというのが
露骨に出ている。新聞社がこれをやってはいけない」と、政府や金融機関のほうを
向いて、個人投資家を犠牲にしようとする新聞社の姿勢を批判した。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2441211/detail?rd
2番組の途中ですが名無しです:2006/09/14(木) 00:13:13 ID:8uhyfUv40
中国・韓国の反日ナショナリズムは、非常に健全な性質のものであり、
その政治的主張もシンプルである。
つまり、「日本は歴史を直視し、反省と謝罪をするべきだ」と。
こんな簡単な理屈が、なぜ日本人には理解できないのか。
いつまでたっても、日本人に加害者意識が芽生えないのはなぜなのか。
近代的な理性を有する個人であれば、「謝罪」という行為の重要性は認識できるはずだ。

デモを行って、きちんと自らの政治的主張を唱えられる中国・韓国の近代的市民。
形だけのデモクラシーにとどまり、近代的な理性が発達しない日本人。
このままでは、本当に、日本は国際社会から取り残されてしまう。
日本人は、そろそろ謝罪という行為を学習すべきだ。
3番組の途中ですが名無しです:2006/09/14(木) 01:24:01 ID:cF92fpLr0
数年前の中国マンセー記事連発していた頃はひどかったな
4どれ:2006/09/14(木) 01:28:41 ID:NksrH7Tc0
今日のお前が言うなスレはここですか?
5VIPでやれ:2006/09/14(木) 01:44:21 ID:lRImTTc50
道州制w
6厨房:2006/09/14(木) 01:45:24 ID:U5pm7/hB0
ビジネス・ブレークスルー大学院大学
7番組の途中ですが名無しです
日経&テレ東が移民容認に誘導しようとしているのがウザイ