資源ナショナリズムは逆効果をもたらす恐れ＝ＩＭＦ専務理事

［ウィーン　１２日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は１２日、一部の産油国にみられる、
国際石油企業への課税引き上げや契約条件の変更といった動きは、逆効果をもたらす恐れがある、との見解を示した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のセミナー向けの講演原稿で明らかになった。

ラト専務理事は、世界経済への脅威として米住宅市場の減速を挙げ「米住宅市場が予想以上のペースで
冷え込んでおり、世界経済の成長を阻害しかねない、突然の米住宅市場減速リスクがある」と指摘した。

今年に入って、ベネズエラ、ボリビア、チャド、アルジェリア、ロシアなどの国々が、資源ナショナリズムの
傾向を強めた。これについて、専務理事は、短期的には政府の収入に恩恵をもたらすかもしれないが、
石油生産への新規投資を阻害する要因を生むため、逆効果をもたらす可能性があり、政府の長期的収入
に影響が出る、との認識を示した。

また、投資家が生産動向を予想したり、需要家が価格シグナルに対応するのに役立つよう、石油市場の
透明性を高め、分かりやすい需給データを提供すべきと主張。

「そのような環境は、過剰・過小投資に関連した価格の大幅な変動を抑えることにも役立つ」と述べた。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-09-12T184417Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-228120-1.xml

誰か脂肪ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

板違い、＋でやれ

やるなら5年くらい徹底的にやって、米経済を干してしまえ。
ほんで日本は上手くそのスキマを狙えばいい

明日の朝日社説

ＩＭＦ専務理事の危惧----日本も自省すべきだ