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>>92の続き)
同市職員の処分は助役らでつくる「市職員分限懲戒委員会」が前例を照会するなどして決めて
いる。しかし、今月8日の9月定例市議会では一般質問に答える形で、藤原昭市長が「人命にか
かわる重大事故につながる危険性があり、今後は徹底追放に向け処分の厳罰化に取り組む」と答
弁した。
奈良市の無職男性(65)は「公務員は全体的に処分が甘い。早急に基準を設け、こういうこ
とをすれば免職になるんだという自覚を持ってほしい」と訴える。奈良県市民オンブズマンの桐
山幸矩(ゆきのり)代表幹事(69)は「全国には、酒気帯び、ひき逃げ事件を起こせばすぐに
処分をする自治体もある。判決後に処分を考えるようではあまりに遅い。即断で厳しい処分を下
すべきだ」と話している。
◇取り締まり強化週間、きょうから
全国では12日から「飲酒運転取り締まり強化週間」がスタート。奈良県警は期間中の18日
までに、延べ約700人を投入して150カ所で検問にあたる。
一方、8月に福岡市で幼児3人が死亡した飲酒事故では、同市はひき逃げ容疑などで逮捕され
た職員を懲戒免職処分にすることを決め、飲酒事故は例外なく懲戒免職にする方針を打ち出し
た。その後に起きた兵庫県姫路市の職員が酒気帯び運転で歩行中の夫婦をはねて重軽傷を負わせ
た事故でも、市が懲戒免職処分にすることを決めている。【吉田卓矢】
毎日新聞 2006年9月12日 大阪夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20060912ddf041010014000c.html