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消費税増でＧＤＰ減　５％アップなら実質１．９％ダウン　消費支出２．７％減

民間シンクタンクの三菱総合研究所は十四日、消費税率を現行５％から１０％に引き上げた場合、実質民間消費支出を
２・７％押し下げ、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１・９％押し下げるとの試算結果を発表しました。リポートは、消費税率の
引き上げが「わが国の経済成長率をマイナスに転じさせる可能性がある」と警告しています。

同リポートは、消費税率の引き上げが与える影響について、消費財の価格が上昇し家計消費が減退する、と指摘。
家計消費の減少が、企業の生産量を減少させ、「企業で働く雇用者の給与所得の低下に結びつく。給与所得の低下が
さらなる家計消費の減少を招く」とのべ、経済全体が縮小均衡の経路をたどることになるとのべています。

税率が８％（３％引き上げ）の場合、実質民間消費を１・６％押し下げ、実質ＧＤＰは１・１％押し下げると試算しています。
税率を１０％に引き上げ、生活必需品について通常の税率より低くする「軽減税率」を食料品や一般医薬品などの
五品目に導入した場合でも、実質ＧＤＰを１・６％押し下げるとしています。

さらに、消費税の福祉目的税化については「社会保障サービスと消費税の間には明確な受益と負担の関係がない」と指摘。
特定財源を増やすことで、「財政透明性が低下を招くなど、消費税を目的税に転換することには問題点が多い」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-15/2006091502_02_0.html