内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は50.2で、
前月比1.8ポイント上昇した。上昇は5カ月ぶりで、「横ばい」を示す50を3カ月ぶりに上回った。
天候回復に伴い小売り、飲食店など家計関連の指数が改善する一方、原油・原材料高の影響で企業関連の指数は悪化しており、
内閣府は前回下方修正した「景気は回復が緩やかになっている」との基調判断を据え置いた。
企業関連の指数は同1.0ポイント低下の49.1で1年1カ月ぶりに50を割った。「石油の高騰とアルミ、
金属材料の値上がりが響いた」(南関東地方の電気機械器具製造業)など原油・原材料高の影響を指摘する声が多い。
新家義貴・第一生命経済研究所副主任エコノミストは「景気ウオッチャーの企業関連の判断は、鉱工業生産指数に2〜3カ月先行する。
生産も今秋以降、緩やかに鈍化するのではないか」と分析する。同調査は、タクシー運転手など地域の景況感を肌で感じられる人々が対象で、
景気の動きを敏感に反映する指数とされている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060909k0000m020042000c.html