国際テロ組織「アル・カーイダ」と関連があるかのような報道をされ、名誉を傷つけられたとして、
バングラデシュ人の通信関連会社社長、イスラム・モハメッド・ヒム氏(35)などが
共同通信社を相手取り1100万円の賠償などを求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。
阿部潤裁判長は、「記事の内容が真実だと信じる相当の理由はない」として、同社に165万円の支払いを命じた。
問題となったのは、同社が04年5月から6月にかけて配信した5本の記事で、
ヒム氏がアル・カーイダ幹部と密接な関係があり、通信関連会社が
アル・カーイダに活動資金を提供した疑いがあるなどと報じた。
判決は、このうち3本の記事について、
「ヒム氏側に全く取材しないまま記事を配信するなど、
必要な裏付け取材を行わず慎重を欠いていた」と指摘した。
伊藤修一・共同通信社編集局次長の話
「原告がアル・カーイダと無関係だったことは丁寧に報道してきたが、
主張が認められず残念だ。判決をよく検討し、今後の対応を決めたい」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060831ic08.htm (2006年8月31日13時47分 読売新聞)