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谷内外務次官、近く訪韓　「日本が竹島周辺調査しても拿捕するなよ」


谷内外務次官、近く訪韓　竹島周辺調査へ説得

　外務省は、谷内正太郎事務次官が来週にも訪韓し、韓国外交通商省の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１
次官と会談する方向で韓国側と調整に入った。日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺海域
で日本側が計画する放射能汚染調査をめぐり、韓国側が日本船の拿捕（だほ）など強硬手段に出ない
よう説得する。海洋調査の予定を前もって互いに連絡する事前通報制度の枠組み作りも韓国側に改め
て促す方針だ。

　日本政府は７月中旬、韓国に放射能調査を行う考えを伝えた。これに対し韓国側は「日本が、わがＥＥＺ
（排他的経済水域）で海洋科学調査を実施しようとする場合、わが政府の同意を得なければならない」
（潘基文（パン・ギムン）外交通商相）と強調。日本政府内では、調査を実際に行えば、韓国側が態度をさ
らに硬化させるとの見方も出ている。

　このため、外務省は韓国大統領府ともパイプを持つ柳氏に直接働きかける必要があると判断。今年４月、
竹島周辺海域の海洋調査をめぐり日韓間が緊迫した際、訪韓して柳氏との間で事態を打開した谷内氏が
再び前面に立ち、調査の際に韓国側が強硬手段に出ないよう説得することにした。

　日本海の放射能調査は海上保安庁が９３年以降、毎年７〜１０月の間に調査海域を決めて実施してきた。
７月に韓国が日本の中止要求にもかかわらず竹島付近で海流調査を行ったため、日本政府内には「韓国
だけ調査を実施するのでは国内の世論がもたない」（外務省関係者）との指摘もある。

　海洋調査の事前通報制度について、韓国側は協議には応じる姿勢だが、制度の創設には消極的だ。こ
のため、谷内氏は柳氏に改めて前向きな対応を呼びかける。

http://www.asahi.com/politics/update/0831/004.html