庶民大増税 なぜなぜ問答 消費税編14 Qほかの税金とどこが違うの?
1 :
依頼871@番組の途中ですがおいすー( ^ω^)ノです:
消費税は、ほかの税とどこが違うのでしょうか。
必要経費
消費税といちばん違うのは所得税ですから、まず所得税についてみてみましょう。所得税の仕組みは、
(1)「収入―(マイナス)必要経費あるいは原価=課税標準」(2)「課税標準―人的控除および特定支出控除=課税所得」
(3)「課税所得×税率=算出税額」(4)「算出税額―税額控除=納税額」となります。
ここで重要なことは、「必要経費」に配慮しているということです。もし「必要経費」に配慮せず、「収入」にいきなり税金をかけたらどういうことになるでしょう。
「必要経費」そのものには税金を負担する能力がないのに、「必要経費」も含めた「収入」に税金がかかります。このため、
「収入」から「必要経費」を引いた残りである「付加価値」から税金を払うしかなく、負担能力以上の負担をすることになります。
「必要経費」を控除するということは、担税力(税金を負担する力)を正確に計算しようという考え方から出てきているもので、所得税は
税制の近代化を示しています(以上は、谷山治雄著『ものがたり税制改革』から)。
外形課税
これに対して、消費税は、担税力など無視した「外形課税」に近い、反近代的なものです。
日本では、鎌倉時代に「地口銭(じぐちせん)」という税金がありました。これは「土地の間口ごとに一定の基準をもって賦課され」、
「京都では十二世紀半ば以降には土地の面積を間口と奥行きで表す」ようになり、面積に税金をかけるようになったといわれています(佐藤和彦編『租税』)。
要するに、(1)目に見えるものに課税する(2)目に見えなくても、消費など、簡単に把握できるものに課税する―ということです。
これだと、所得があろうがなかろうが、赤字法人であろうが利益法人であろうが、課税できます。
「現代の租税は、窓税、扉税、土地・家屋税のような外形課税、人頭税のような税金から、収益税、所得税へと発展してきたのです」(谷山治雄同著)。
消費税を「基幹的な税」だとする政府税制調査会の考え方は、時代逆行といわなければなりません。(つづく)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-31/2006083108_01_0.html
2 :
ボケナス:2006/08/31(木) 10:21:49 ID:mmGqaviN0
そろそろ名前を基地害税に変えろ
3 :
番組の途中ですが名無しです:2006/08/31(木) 10:24:35 ID:hEzt3NDZ0 BE:691555687-2BP(111)
流通とかで中間業者の多段串が入るとそのたびに消費税かかってくんの?
重複
6 :
番組の途中ですが名無しです:2006/08/31(木) 10:27:02 ID:CJmTi7100
■庶民に大増税、大企業は減税。税収減は消費税で穴埋め■
トヨタ自動車、キヤノンなど東証一部上場の大企業は、輸出と「リストラ効果」によってバブル期を
上回る空前の利益をあげています。
しかし、法人税収は、バブル期を下回っています。
なぜでしょう。
法人税率の引き下げなど、企業に課せられる税金が、この間、一貫して軽減されてきたからです。
資本金十億円以上の大企業に限ってみてみましょう。一九八六年と比べると地方税を含めて
約三・四兆円の減税、九七年と比べても約二・四兆円の減税になっています。
高額所得法人(日銀を除く)上位十社の減税額(推計)だけでも、研究開発減税や外形標準課税などの
減税も加えると、八六年比で約八千五百億円、九七年比でも、約五千九百億円に達します。
その上、九九年に制定・施行された「産業再生」法には、大企業がリストラすればするほど、減税になる
仕組みが盛り込まれました。
二〇〇五年七月末までに同法に認定された件数は三百七十二件。
認定された「再生」計画の人員削減数は、九万九千六百八人に達しました。同制度による登録免許税の
減税額は合計で九百八十億七千五百万円にのぼっています。
労働者を一人削減するたびに企業は約百万円の減税を受けた計算になります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-20/2006082025_01_0.html
7 :
番組の途中ですが名無しです:2006/08/31(木) 10:27:09 ID:BTH+YzYQ0
共産党に一票
8 :
貧困層:2006/08/31(木) 10:27:50 ID:toDZdmWIO
消費税払うだけで日本国籍の人間は年金貰えるなら上げてもいいよ
9 :
番組の途中ですが名無しです:2006/08/31(木) 10:29:53 ID:CJmTi7100
■政府、企業のモラル、マナー低下■
最近テレビで「非常識」「マナー悪い」とか国民を責めた放送が多いよね
大体は路上駐車、花見、花火、釣り人、若者のマナーとかに触れたもの
でもさ、こうゆう問題を報道する前にもっと「社会悪」を放送すべきなんだよね
正直、今の時代は「社会自体がお手本とならない状態」になっている。
政府の腐敗化、税金のムダ使いに関するタブーとか
企業は利益を出すために違法行為や、過剰労働、非正社員雇用、派遣、偽装請負等
もう、社会自体が「糞社会化」してしまっている
これでは、国民のマナーを責めるような環境が出来ていない
マスコミは「本当の社会悪」にはタブーが多いから、報道出来ないのだろうが、それは汚いんじゃないか?
国民のマナー問題をネタにするのも悪くないが、「本当の社会悪」にも触れるべきだ!
10 :
オワタ:2006/08/31(木) 10:31:30 ID:SJaEYaEr0
ダブルタックスじゃないの?
11 :
番組の途中ですが名無しです:2006/08/31(木) 10:32:18 ID:CJmTi7100
■消費税率アップ、増税を絶対に許してはいけません!!■
税金を湯水の如くムダ使いすれば、税金をいくら上げても足りなくなる
まず、日本の借金は800兆円、労働者の過剰労働、過労死、自殺者増、まともな正社員雇用の減少、
社会保障の悪化、実質暮らしは悪くなる一方だ
■解決策■
1、在日韓国、朝鮮の生活保護、特権、特別優遇の廃止
2、アメリカ、中国、朝鮮等、外国へ大金を出さない(ODA含む)
その他、日本が火の車状態なのに各国に援助とかもってのほか
国連とか、常任理事国になれないんだったら金出さなくていい
※国交ってのは、見栄、機嫌取り、顔色を見ながらお金を出して済ますものではないという事
3、特別会計の見直し
4、天下り問題の解決
5、議員や、公務員の特別待遇の見直し
6、無駄な公共工事の見直し
さらに、格差社会についてもっと考えていかないといけない
なぜなら、働いていても生活保護レベルの所得が全体の14%、そうゆう人達は税金も払えない人もいる
だろうし、今後この割合が増えると税収が下がる事は避けられないから
これだけやれば、消費税率アップはありえないし、国の借金も返済していけるだろう
こんな理不尽な増税は絶対に許してはならない!!
http://hipee.moe.hm/uplon/3852.jpg http://hipee.moe.hm/uplon/3851.jpg
12 :
スカッド:2006/08/31(木) 10:33:29 ID:wh93Kv+IO
>>8 最終的に医療保険などはそうなる
年金はちゃんと払え
13 :
番組の途中ですが名無しです:2006/08/31(木) 10:42:14 ID:2/tTh/mm0
つまり、ピザは尊ばれるべきだな
14 :
もう秋田:2006/08/31(木) 10:52:10 ID:pY+uFuuk0
大企業は国際競争に晒されており、経営者は常に最適を求められる。
つまり税負担をあげれば企業は海外に逃げていくだけ。
15 :
つ旦:2006/08/31(木) 10:54:10 ID:YzRADk5u0
消費税は、小売店が10万の商品を5千円の消費税を払って仕入れたものを、消費者に12万で
売って6千円の消費税を預かったとしたら、小売店はあと1千円だけ納めればいいのか。
今までかなり勘違いしてた。