【赤旗/主張】障害者自立支援法　抜本的な見直しが欠かせない

四月施行の障害者自立支援法が、障害者と家族を直撃しています。福祉サービスに原則一割の応益負担が
導入されたためです。負担増のため、サービスの利用を中止する障害者が続出しています。
通所施設の場合、無料だった利用料負担が月二万―三万円（給食費含む）もの大幅負担です。
工賃収入をはるかに上回る利用料負担の支払いに、働く意欲をなくし施設利用を断念し、家に閉じこもる障害者が
相次いでいます。施設への報酬も激減し、経営の存続が危ぶまれる事態に直面しています。

応益負担の撤回を
利用者負担軽減や事業所補助のために独自の施策を行う自治体は、きょうされん（障害者関連施設でつくる全国組織）の
今年春の調査でも、八都府県と二百四十二市区町村（全市区町村の１３％）にのぼり、その後も増加しています。この流れを全国に広げていくことが大切です。
障害者と家族、事業者を苦しめているのは応益負担の導入です。障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い利用料負担を
強いる原則定率一割の応益負担は、社会福祉の理念に真っ向から反します。
日本共産党は、今年二月と六月、二度にわたって「緊急要求」を発表し、八月には国会議員団として、政府に応益負担の撤回と
障害者自立支援法の抜本的見直し、利用者負担の軽減、事業者報酬の改善を重ねて申し入れました。
小泉首相は、制度施行前の二月二十八日、「実施した上で問題があると分かればしかるべき対応をとる」と答弁しました（衆院予算委員会）。
さらに、実施後の六月七日には、日本共産党・井上哲士参院議員の実態調査をもとにした質問に、首相は、「国としても調査をする必要がある」と答えています（参院決算委員会）。
こうしたなかで、厚生労働省が六月下旬に実施した自治体アンケート調査では、半数を超す都道府県が利用者負担増による退所者、利用抑制の事態が生まれていると報告しています。
（略）
十月からは新たに補装具、障害児施設にも応益負担は導入されます。障害程度区分の認定とそれにもとづく支給決定、地域生活支援事業も始まり、
国の補助金抑制のもとでサービスの後退や市町村格差のいっそうの拡大も懸念されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-27/2006082702_01_0.html

これはけしからんな


読んでないけど

またz武スレか

障害者が仕事したら赤字になるわけか。
だったら最初から働かなければいいじゃん

この法案に賛成した党でさえ、「緊急要望」出すくらいだから、欠陥法なんでしょう。

障害者支援法　利用者負担を軽減せよ
入所施設の報酬　適正化も
全面施行前に　実態訴え、緊急要望
浜四津、冬柴氏ら厚労相に
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0815_02.html

「障害者自立支援法」完全施行にあたっての緊急要望（全文）
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0815_06.html

障害者の自立支援とかアホか。
結局支援されてんだから自立にはならんだろ。

>>4
生活保護受給者が働いて収入が出ると、生活保護は減額される。だから働かない。こういう人もいる。

実はこれ障害者だけのものじゃないよ
普通の病院の精神科にも該当する
一割負担と書いてあるがこれは手続きを経たもので
それをしてなければ三割負担になる。
勿論その手続きにも5000円程の金が必要となる。（しかも数ヶ月毎に更新しなければならない。）