始まったYouTube騒動。広告会社「米国よりも日本のほうが魅力的な市場」
まずはこの写真を見て欲しい(写真1)。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060829/246727/?SS=imgview&FD=-794117798 一見何の変哲もない米国の街角の風景に見えるが,今,世界を騒がせているある会社が写っている。ほかでもない,インターネットの動画投稿・共有サービスを提供する米YouTube社だ。
日本と同様に,米国でもYouTubeブームがまだまだ続いている。そして最近ではその狂乱とも呼べる盛り上がりの中から新たな二つの動きが見え始めた。一つ
はこれまで謎とされてきたYouTubeの収益モデルが徐々に明らかになってきたこと。もう一つは,これも日本と同様,YouTubeのライバル・サービスが続々と登場してきたことだ(表1)。
しかもライバル・サービス各社に取材すると,米国に拠点を置く企業であるにも関わらず,日本市場を明確なターゲットとして意識していることが判明してきた。
(略)
「米国よりも日本のほうが魅力的な市場」
米国で利用者と広告主の取り合いが激化する一方,既に次の「陣地争い」も水面下で始まっている。そのターゲットは日本だ。
「我々は実は米国よりも日本のほうが魅力的な市場ではないかと考えている」と話すのはDAVE.TVのウォンCEO。同社は半年
前から日本の広告代理店やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS),ブログなどを運営する会社と話し合いを進めており,
こうした会社と共同で「10月初旬に日本向けの独自サービスを立ち上げる計画」と明かす。特にDAVE.TV が持つ,複数の動画を
まとめてSNSやブログに配信する技術を生かしたいという。
今や全世界のブログのうち30%以上が日本語で英語と拮抗するほどだ。日本におけるブログ人気は傑出している。こうした背景
と「日本のブロードバンド利用の普及と,日本人が携帯電話のような小さな画面でも動画を見ることに抵抗がないこと」(ウォンCEO)
が日本市場の魅力だ。DAVE.TVは日本市場に参入する際には,携帯電話からの動画アップロードにも重点を置く。
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