ＩＭＦ、中韓などの出資比率引き上げで日米欧が基本合意　アジアのIMF内での影響力強化へ

2006年08月24日17時01分
　国際通貨基金（ＩＭＦ、本部・ワシントン）に加盟する日米欧の主要国は、
欧米と比べて低いアジアのＩＭＦ出資比率を引き上げることで基本合意した。
中国や韓国など出資が特に少ない４カ国に特別増資を認め、さらに０８年をめどに
他のアジアなどの過少出資国の割合を引き上げる２段階増資案が有力だ。
アジアにとってはＩＭＦ内での影響力強化につながる。９月にシンガポールで開く
ＩＭＦ年次総会で正式決定する。

　特別増資の対象は、中韓とトルコ、メキシコの４カ国。現在の出資割合は、
国内総生産（ＧＤＰ）などを反映してはじき出される計算上の出資割合を、韓国が約７０％、
中国が約４３％、トルコが約４０％、メキシコが約３８％下回っている。

　増資の規模はこれから協議し、出資比率をＧＤＰの規模をより反映させる方式に改める。

　ＩＭＦは、国連のように１国１票ではなく、出資に応じて投票権が配分されるため、
経済規模に比べて出資比率が低いアジア諸国からは、欧米中心の運営になりがちだと
不満が出ていた。

　アジアは０４年に世界のＧＤＰ総額の１８．９％を占めているが、ＩＭＦの出資比率は
計１３．４％にとどまる。現在は米国の１７．４％が最も多く、日本が６．２％、ドイツが６．０％と続き、
欧米諸国が上位に並ぶ。中国は２．９％、韓国は０．７％となっている。

ソース:asahi.com
http://www.asahi.com/international/update/0824/012.html

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　　　フランツ・フェルディナント／１８６３−１９１４

ふ〜ん

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０．７％国家