【赤旗】 庶民に大増税 大企業の税金は？資本金１０億円以上 ３．４兆円減税

連結納税制度
企業グループ全体を一つの法人とみなして個々の法人の所得を連結し、連結所得に応じた法人税の納税を認める制度。
企業グループは、黒字会社の利益を赤字会社の損失と相殺することによって、全体の課税所得を小さくし、納税額を
小さくすることができます。財界の強い要請にこたえ、2002年度に導入されました。

外形標準課税
資本金１億円を超える企業の法人事業税に、もうけに対して税を課す部分（所得基準）と、企業の規模を基準として税を
課す部分（外形基準）を導入したもの。所得にかかる税率が引き下げられたことで、利益の大きい大企業にとっては
減税になります。一方、外形基準への課税によって、利益の少ない企業や赤字企業は増税になりました。

研究開発減税
企業の試験研究費総額の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。2003年度に導入されました。
控除割合は８％から最大10％で、06年３月末までは２％の上乗せ措置がありました。これに加え
06年度税制「改正」では、試験研究費の増加額については、最大15％の税額控除率を導入しました。

「産業再生」法
正式名称は「産業活力再生特別措置法」。1999年８月制定、10月に施行されました。リストラを予定している企業がリストラ計画を作成し、
国に申請します。一定の基準を満たせば国がその計画を承認し、会社設立や増資、企業の合併・分割のときにかけられる登録免許税などの
減税などを受けられます。もともとは2003年３月末までの時限立法でしたが、03年に、小泉内閣のもと、適用範囲を拡大した上で、５年間延長されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-20/2006082025_01_0.html