労働時間規制撤廃に反対 弁護士らがネット発足
一定以上の年収の事務職らを対象に、労働時間の規制を撤廃する制度の導入を厚生労働省が
検討していることに反対し、労組関係者や弁護士らがネットワーク「労働時間のための共同アピール」を
このほど発足させた。「長時間労働や不払い残業が合法化されてしまう」として、各地で署名活動に
取り組んだり、集会を開催したりする。
呼び掛け人は中野麻美・派遣労働ネットワーク理事長、棗一郎・日本労働弁護団事務局次長ら。
1日、都内で開かれた発足集会では「今でも法律が守られず、不払い残業が横行しているのに、
規制がなくなったらどうなってしまうのか」「際限なく働くことにならないか」などと、不安を
訴える声が参加者から相次いだ。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006080901000228