2007年度に期限が切れる株式譲渡益や配当に対する軽減税率について、
日本経団連は1年を超える長期保有株式に限って軽減税率を継続するよう、
来年度の税制改正要望に盛り込む方向で検討に入った。
株式相場への悪影響を懸念する証券業界も軽減税率の継続を主張。ただ、
財政再建を優先する財務省との溝は深く、議論は難航が予想される。
現行の証券税制は上場株式の譲渡益や配当に対して10%の軽減税率を
適用している。03年から5年間の時限措置として導入され、譲渡益は07年12月末、
配当は08年3月末にそれぞれ軽減税率が期限切れを迎え、その後の税率は20%に
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060807AT3S0402806082006.html