路線価、バブル崩壊後初の上昇…3大都市圏けん引で
国税庁は1日、相続税や贈与税の評価基準となる2006年分の路線価を公表した。
全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は11万4000円で、
前年を0・9%上回り、バブル崩壊後、初めて上昇に転じた。
圏域別の上昇率は、東京都や神奈川県などを中心とする東京圏が3・5%、
大阪府、兵庫県などの大阪圏は0・7%、愛知県など名古屋圏2・1%だった。
これに対し、その他の地方圏では5・7%の下落となったが、下げ幅は2年連続で縮小した。
このうち上昇率が10%を超えたのは、名古屋の26・4%を筆頭に、東京、大阪、京都、福岡、横浜、
札幌の7都市。名古屋駅前で超高層ビルが建設中の名古屋の上昇が目立った。
逆に下落率が大きくなったのは、長野や松山など5都市あったが、前年より1都市減った。
路線価日本一は、21年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り。
前年より23・8%上昇して1872万円となり、
過去最高を記録した92年分(3650万円)の半分の水準にまで回復した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060801it03.htm?from=top