人事院は1日、国家公務員一般職給与に関する2006年度の勧告について、
公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)との局長級会合で、
月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をいずれも「据え置き」か「小幅のマイナス勧告」とする考えを伝えた。
8日に政府と国会に勧告する予定だ。
人事院側は、公務員の給与水準決定の参考とする民間企業の規模を
「100人以上」から「50人以上」に引き下げたことを踏まえ、
ボーナスについて「最小限の引き下げ幅(0・05か月分程度のマイナス勧告)となるかどうかだ」と説明した。
月給についても「給与水準の比較方法の見直しにより、相当の影響が出る」と語った。
労組側は、比較対象企業が昨年通りなら月給、ボーナスともプラス勧告になる可能性が高いとして、
引き下げに反対している。
人事院は昨年の勧告で、月給を平均1389円(0・36%)引き下げる一方、
ボーナスを0・05か月分上げて年4・45か月とした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060801ia26.htm