少額の収入しかないふりをして生活保護費を不正受給していたとして、堺市は1日、
同市北区の母親(51)と長女(26)を詐欺などの疑いで堺東署に告訴した。
不正受給の総額は1357万円になり、実際より少額の給与明細を偽造して市に提示するなど手口も悪質と判断しという。
北保健福祉総合センターによると、長女はスーパーのレジ係などで月18万〜20万円の給与を得ていたにもかかわらず、
障害基礎年金(月額約6万6千円)以外に収入がないとして、00年7月から、保護廃止の05年11月までの間、
月6万5千〜12万8千円の生活保護費を受けていたという。2人とも医師から病気を理由に就労不可とされている。
時効分を除く857万円分については返還することで合意をしているという。
同センターに対して、長女は「借金があり、返済したかった」などと話しているという。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200608010123.html