住友軽金属工業(東京都港区)が2005年3月期までの4年間に、
計約15億円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが分かった。
自社製品を国内の子会社に安値で売却していた点を、
子会社を支援するための「寄付金」などと認定されたとみられる。
このほか単純な申告漏れもあったが、同時に子会社からの仕入れ額を
不当に安くしていた点も指摘され、約11億円の損失を新たに計上する修正をしたため、
追徴税額は重加算税を含め1億数千万円にとどまった。同社は修正申告した。
住友軽金属工業の説明などによると、子会社に対する製品の販売価格が安すぎると
指摘され、適正な価格との差額が子会社を支援するための寄付金と認定されたという。
こうした安値売却は、住友軽金属工業の所得を圧縮することにもなっていた。
このほか、国内の工場を修繕した際、費用を経費として処理した部分についても、認められなかったという。
住友軽金属工業広報チームの話「見解の相違はあったが、国税当局の指摘に従い、法人税分は既に納付している」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060801i205.htm