【顧客提訴】積水ハウス全面支援の共闘団体はユスリ・タカリの前科

【これからの企業経営と人権】
奥井功（積水ハウス株式会社代表取締役会長）

当社の人権問題の取り組みは1980年、差別図書である部落地名総鑑を
当社が買っていたことが発覚しまして、大阪を初め各地で行政指導、及び
人権団体から厳しい確認・糾弾を受たことが契機になっています。

この時に、当社は3つの約束を交わしました。
1つ目は、社員の差別意識を無くすために社長をトップとした推進組織を作り、
人権啓発の継続的な取り組みを行う。
2つ目は、公正な採用選考と同和地区住民の積極的雇用を行う。
3つ目は、同和問題を初めとしたあらゆる差別の解決に向けて、企業として
行動していく。この3つを約束しました。

1981年からは幹部推進委員を対象に、社内研修、部落解放・人権夏期講座
への参加をスタートさせ、本年で700名以上の役員・幹部が参加しています。

1984年から人権標語の全社コンクールを毎年実施しています。スタートの年には
応募総数が全社で100点にも満たなかったのですが、一人一人が人権について
考える機会ということで継続し、昨年20回目になったのですが、1万5000人の
社員数を上回る1万9000点近い作品が寄せられました。
特に社員の家族から330点もの作品が寄せられ、企業を越えて社員の家族も
一緒になった人権週間のイベントとなったと自負しています。
ttp://blhrri.org/info/koza/koza_0102.htm

…凄いです！！！全社一丸での人権教育！！！！！！！！！！！！！！！
もともとこういう会社なんですね…