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合併目的の株保有は適用外になります

合併目的の株保有は適用外に＝報告制度特例、10月にも改正−金融庁

　金融庁は29日、投資ファンドなどに認めている株式の大量保有報告制度の特例措置に関し
経営陣の大幅変更や合併などの提案を目的に株を買い占めた場合は、
0月にも政令で適用除外とする方向で検討を始めた。
これまであいまいだった規定を明確化することで、特例を盾にした情報開示の遅延を防止するのが狙い。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060729-00000098-jij-pol