【国選弁護士はニートの味方！】国選弁護に制限、貯金50万以上は私選を！

資力の乏しい容疑者に国が弁護人をつける「国選弁護」制度で、
法務省は「資力」の基準額を５０万円にする方針を固めた。
現金や預貯金の合計が５０万円以上になる場合、国選ではなく、
まずは私選弁護人を弁護士会に選任してもらうよう申し出ることが本人に義務づけられる。
関係者からは「基準額が低く、制度からこぼれ落ちる人が多くなる」と懸念する声もあがっている。

容疑者国選弁護制度は、１０月２日から施行される。
殺人や強盗など重い罪にあたる事件の容疑者が対象で、３年後には窃盗、詐欺などにも拡大される。

http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200607270747.html

50万て、

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　 |　　　　　|r┬-|　　　　　|　　おじちゃんたち、どうして働かないんだお？
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50万はないだろ。日弁連なんか言えコラ。