全国の都道府県と1820市町村(今年4月現在)のうち、税収が豊かで国から地方交付税の
配分を受けない「不交付団体」が、2006年度は前年度に比べ24増え、171自治体
(2都県、169市町村)に上ることが22日、総務省のまとめで分かった。新たに不交付団体に
なったのは1県34市町村。都道府県では1993年度以来、東京だけだったが、今回、愛知が
復帰した。
市町村では好調な景気を反映して、愛知県内では、名古屋市が13年ぶりに復帰したのをはじめ、
豊橋、豊川、犬山、常滑、稲沢、尾張旭、清須、北名古屋の計9市が不交付団体に移行。同県内の
不交付の市町村数は36で、都道府県別で最多となった。
景気回復で法人関係を中心に税収が上がったほか、三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲
効果とみられる。
≪不交付団体≫ 地方交付税がなくても、税収など自前の財源で財政運営が可能とされる自治体。
一部略
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060723/mng_____sei_____000.shtml