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【大阪】　同和１３事業を廃止へ　

　大阪市は２６日、外部委員らが同和行政を検証する調査・監理委員会を開き
、同和対策事業のうち老人クラブへの活動援助など４事業を廃止する方針を決めた。

既に発表された９事業と合わせ、計１３件、本年度支出分で計約３億６０００万円に上る事業にストップがかかることになった。
　同委員会は今後、支出金額の大半を占める人権文化センターなど４種類の施設の統廃合を本格的に検討する予定。
　この日はほかに、地域啓発推進事業など８事業を整理・統合の対象とし、

子育て支援関連など３事業を同和地区以外での一般事業と統合することも決めた。
外部団体への委託事業で継続するものは、不透明さが指摘されてきた契約方法を見直し、
入札か見積もり案を比較する「プロポーザル方式」で委託先を決める。
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