自殺の原因や動機について、警察庁は24日、
これまでの分類方法を見直し、より実態に合った項目に変更する方針を固めた。
自殺に関する情報収集を国と自治体に義務付けた自殺対策基本法が6月に成立したのを受けた措置で、
要望に応じて厚生労働省など関係省庁に詳しい分析資料を提供していく。
全国の警察ではこれまで、自殺について、遺族からの聴取や遺書の内容などをもとに原因・動機を推定し、
あらかじめ定められた分類項目から一つを選んで統計をまとめていた。
分類は、「健康問題」「経済・生活問題」など大きく8項目で、
「病苦」「アルコール」「老衰苦」などと54分類に細分化されている。
しかし、複数の原因が重なった場合でも
1項目に限定せざるを得なかったことや、設定自体が実態に即していない面もあったことなどから、
警察庁では今後、分類項目を見直すとともに、複数回答が可能かどうかなどの検討も進める。
また、厚労省など関係省庁には8項目の分類データしか提供していなかったが、
今後は細分化した情報を提供し、自殺対策に役立ててもらうという。
警察庁によると、昨年の自殺者は3万2552人で、8年連続で3万人を超えていた。
tp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060724i112.htm
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