ユビキタスエコノミー

ユビキタスネットワークは、人々がネットワークの存在を意識することなく、いつでも、どこでも、ネットワーク、端末、
コンテンツ等を自在に安心して利用できる情報通信ネットワークであり、その特徴として、接続性の飛躍的向上、
すなわち、人と人、人とモノ、モノとモノのコミュニケーションが至る所で可能となり、また、固定と移動の融合等、
シームレスで自在なコミュニケーションの実現が挙げられる。ユビキタスネットワークが本格的に普及したユビキタス
ネット社会では、情報通信技術が社会経済活動すべての側面の隅々にまで及ぶことから、分散する社会構成
要素がネットワークを通じて統合される可能性を有する。ユビキタスネットワークの深化が、社会経済のあらゆる局
面で知識・技術の集積を進展させ、既存の社会経済システムの変革や、経済活力の源泉である技術進歩を加
速させることに寄与することが期待されるのである。

(1) ユビキタスネット社会実現に向けた経済パフォーマンス
(2)　ユビキタスネットワークによる社会経済活動への影響
　　　[1]　多様な情報流通社会の実現
　　　[2]　情報ミスマッチの解消
　　　[3]　社会の生産性、人的資本力の向上

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3　情報通信産業の設備投資動向

2004年度の情報通信産業の情報通信機械部門の設備投資は1兆6,440億円、情報通信業部門は3兆5,044億円と
なっている。情報通信業部門の中でも、通信業・放送業の設備投資額は計画額で2005年度において3兆448億円と
なっており、前年度見込額と比べて8.8％増となった。

通信業における第3世代携帯のサービスエリア拡大や研究開発投資、民間放送業による施設更新、番組制作力の向上、
デジタル化対応等のための投資等が要因と考えられる

平成18年版　情報通信白書より抜粋
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h18/html/ic000000.html

4　情報通信関連の消費動向

2004年の家計における情報通信関連の消費支出は、名目で15兆7,000億円となった。情報通信関連の消費支出8は堅調に推移しており、
消費全体に占める割合は緩やかに上昇している9。内訳を見ると、インターネット接続や移動電話通信に対する消費支出が上昇傾向にあり、
また、2005年に入ってからはデジタル家電の普及に伴って情報通信関連機器に対する消費支出が伸びている。

一方、固定電話通信に対する消費支出は減少傾向、コンテンツ関連支出については特に変化は見られない。

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h18/html/i1121000.html

5　情報通信関連の投資動向

2004年の実質情報化投資額は16兆4,000億円、前年比5.7％の増加となった。全産業供給指数でみると、
2000年11月以降の景気後退期において、情報化関連投資は大きく減少したものの、2003年半ば以降、増加に転じている。

ttp://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h18/html/i1122000.html

6　情報通信関連の輸出入動向

2004年の情報通信関連財の輸出11は12兆517億円、情報通信関連財の輸入は8兆598億円となった。

輸出総額又は輸入総額に占める情報通信関連財の輸出又は輸入の割合は、それぞれ2000年以降低下傾向にある。
情報通信関連財の輸出動向については2005年初頭には前年比マイナスで推移していたものの、ICT関連財の世界的な
在庫調整終了後は、半導体等電子部品の輸出の増加を受けてプラスに転じている。また、情報通信関連財の輸入比率
は緩やかに増加している。

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7　情報通信関連の物価動向

情報通信関連の消費者物価指数は、パソコン及びプリンタ等の情報通信関連機器を中心に下落が続いている。
また、情報通信関連の国内企業物価についても、電子応用装置、中でもパソコンや汎用コンピュータ・サーバーと
いったパソコン関連品目を中心として下落が続いている15。

一方、情報通信関連の企業向けサービス価格指数16の下落は、他の指数と比較して緩やかなものとなっており、
下落幅は縮小している。

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8　情報通信関連企業の株価動向

情報通信関連の株価は、2000年2月をピークとして大きく下落した。電気機器ではピークの約50％減、情報通信業は
約70％減となった。しかしながら景気回復に伴い、2005年後半以降、上昇基調が強まっている。

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2　情報通信産業の現状

1　国内生産額及び実質GDP

2004年の情報通信産業の名目国内総生産額は94.4兆円であり、2001年以降減少している（図表1-1-12）。

一方、実質国内生産額は、前年比3.8％増の115兆円、全産業に占める割合は11.8％、1995年から2004年の
間の平均成長率は5.5％となっている。各部門の対前年変化率を見ると、情報通信関連製造業（4.1％増）及び
情報通信関連サービス業（9.8％増）が高い値を示している（図表1-1- 13）。

また、2004年の実質GDP（付加価値額）は前年比9.2％増の62兆円、全産業に占める割合は11.7％、1995年から
2004年の間の平均成長率は7.3％となっている。また、各部門の対前年変化率を見ると、情報通信関連製造業
（31.9％増）及び情報通信関連サービス業（17.7％増）が高い値を示している（図表1-1-14）。

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2　雇用者数

情報通信産業の雇用者数は2001年以降減少が続いていたが、2004年は増加に転じ、前年比0.9％増の380万人、
全産業に占める割合は6.8％、1995年から2004年の間の平均成長率は0.5％となっている。

部門別の対前年変化率を見ると、情報通信関連製造業（6.46％減）及び情報通信関連サービス業（2.26％減）、
放送業（5.92％減）、通信業（0.73％減）の雇用者数が減少する一方、情報サービス業（5.64％増）、映像・音声・
文字情報制作業（5.26％増）、情報通信建設業（2.64％増）、研究（3.05％増）部門の雇用者数は増加している（図表1-1-15）。

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3　情報通信が経済成長に与える影響

情報通信が経済成長に与える効果については、幾つかの側面が存在することが指摘されている。

第一の効果は、情報通信産業が成長することによる効果、すなわち、情報通信分野で技術革新が
生じる結果、情報通信産業に対する需要増加が生じ、これに対応して情報通信産業が成長するこ
とにより経済成長がもたらされるという効果である。

第二の効果は、情報通信資本ストックが深化することによる効果、すなわち、労働の情報通信資本装
備率上昇による労働生産性の上昇が経済成長をもたらすという効果である。

第三の効果は、産業や企業のICT化が進むことで、各産業の生産性が向上することによる効果である。
例えば顧客との取引において情報通信の活用が進むことで発注や在庫管理が効率化されるなど、社会
経済における様々な分野で情報通信の活用が進展し、長期的に社会経済構造の変革が生じることで
生産性が向上し、経済成長の上昇をもたらす。

以下では、この三つの効果を踏まえ、情報通信が経済成長に与える影響について分析する。

なお、結論としては、現状では第一の効果及び第二の効果についてはその効果が認められるものの、
第三の効果については現時点ではその効果は、必ずしも明確になっているとは言えない。

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第2節　ユビキタスネットワークの普及進展

1　インターネットの普及状況

ユビキタスネットワークの基盤となるインターネットは、ブロードバンド化、モバイル化が引き続き進展している。
これに伴い、ネットワークの利用用途はウェブ閲覧、電子メール等に加え、ネットオークションやブログ等幅広い
ものとなっている。一方、情報通信機器の世帯普及率は一定水準に達しつつあるものの、高機能化による
買換え及びパーソナル化による需要のため、生産・出荷は依然として高い水準を維持している。

また、携帯電話等、ユビキタスネットワークを支える携帯情報通信端末は、複数の機能集積が進んでいるが、
利用者の視点から見ると、通信機能を基本としつつ、複数の機能の中から、各主体が要望する機能を選択
することができる形態が望まれていることが示唆される。

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1　インターネット利用者数の増大

2005年のインターネットの世帯利用人口普及率1は66.8％、インターネットの利用人口はおよそ8,529万人
（対前年581万人増）と推定される（図表1-2-1）。

インターネットへ接続するための端末の利用状況については、パソコンと携帯電話等の両端末を利用する層が
最も多く、推計で4,862万人（57.0％）となっている。一方、携帯電話等2のみを利用している層は1,921万人
（22.5％）、パソコンのみを利用している層は1,585万人（18.6％）となっている（図表1-2-2）。

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2　ブロードバンド化

2005年末のブロードバンド回線3の契約数は、約2,330万件（対前年度比19.1％増）になっている（図表1-2-3）。
内訳を見ると、DSLの契約数が約1,452万件（対前年度比6.2％増）で最も多く、続いてFTTH（光回線）が約546万件
（同88.4％増）、ケーブルインターネットが約331万件（同11.8％増）、無線（FWA）が約2万件（同34.8％減）となっている。

ブロードバンドの加入可能世帯数は、既にe-Japan戦略の利用可能環境整備目標（2005年までに高速インターネット
アクセス網に3,000万世帯、超高速インターネットアクセス網に1,000万世帯が加入可能）を達成しているものの、加入可
能世帯数に占める契約数の割合は、DSLは約 30.9％、ケーブルインターネットは約9.7％、FTTHは約13.6％にとどまって
いる（図表1-2-4）。

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3　モバイル化

インターネットの進化におけるもう一方の軸はモバイル化であり、現在、モバイル化をけん引しているのは携帯電話である。
2005年末の携帯電話等によるインターネット利用率は57.0％に達しており（対前年比6.9ポイント増）、2人に1人以上が
携帯電話等を通じてインターネットへの接続を行っている（図表1-2-7）。

なお、利用人口については、携帯電話等の移動端末による利用者が、前年末から1,098万人増加（18.8％増）した結果、
推計6,923万人となり、パソコンによる利用者数6,601万人を逆転した（図表1-2-8）。

ttp://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h18/html/i1214000.html

コラム　モバイルコンテンツ産業の市場規模

モバイル化の進展は、モバイルコンテンツ産業の市場の拡大という傾向にも現れている。モバイルコンテンツ市場とモバイルコマース
市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模6は2005年に7,224億円（対前年比39.0％増）となり、市場別には、モ
バイルコンテンツ市場で3,150億円（同21.0％増）、モバイルコマース市場で4,074億円（同57.1％増）となっている。

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2　インターネットの利用状況

1　企業のインターネット利用状況

法人によるインターネットの利用状況については、2005年で97.6％の企業、85.7％の事業所が
インターネットを導入済みと回答をしている（図表1-2-10）。
利用回線については、2004年はFTTHが35.4％、DSLが33.9％、2005年はFTTHが50.2％、DSLが
29.2％となっている（図表1-2-11）。企業によるインターネットの利用においても、FTTH化が進展して
いることを示している。一方、企業におけるオープンネットワークの利用進展に伴い、専用線サービスに
よるインターネットの利用は減少している。

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2　個人・家計のインターネット利用状況

2005年1月の一人当たりのインターネットの利用時間（日間）は34分7秒、一人当たりのページビューは65.5ページビュー、
一人当たりの利用頻度（月間）は28回となっている7（図表1-2-12）。

端末別のインターネットの利用頻度を見ると、パソコンからのインターネット利用者のうち、「毎日少なくとも1回は利用」する層は43.9％、
「週に少なくとも1回は利用」する層が28.5％、両者を加えると、全体の約7割（72.4％）が週に1回以上、パソコンでインターネットを利用していることになる。

一方、携帯電話からのインターネット利用者のうち、「毎日少なくとも1回は利用」する層はパソコンからの利用者と比べ多く、55.3％と過半を超えている。
これに「週に少なくとも1回は利用」する層は18.9％、両者を加えると、パソコンとほぼ同様に約7割（74.2％）が週1回以上、携帯電話でインターネットを
利用していることになる（図表1-2-13）。

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3　インターネットのトラヒックの推移

我が国の国内主要IX（インターネットエクスチェンジ:Internet Exchange）におけるトラヒックは、
2005年11月に158.4Gbpsに達した（図表1-2-14）。

一方、ISP7社のブロードバンド契約者（DSL、FTTH）の間のトラヒック交換は、Outトラヒックが
194.2Gbps、Inトラヒックが146.7Gbpsとなった。Outトラヒックは、2004年11月と比較して、46％の
伸びを示しており、Inトラヒックの伸び26％と比較して大きい。

一方、ISP同士のトラヒック交換については、海外ISPと交換されるトラヒックの伸びが著しく、2004年
11月と比較して2倍以上の伸びを示している（図表1-2-15）。
なお、国内主要IXのトラヒック総量に占める当該ISP7社のシェアから、我が国ブロードバンド契約者の
トラヒック総量を試算すると12、およそ468.0Gbpsのトラヒックがインターネット上を流通していることになる。

ttp://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h18/html/i1223000.html

鯖に繋がらなくなった。　つーことらしいですわ。

つまり

すげー
机上の空論の代名詞のような単語がズラズラと！

>>15
おまいら２ｃｈやりすぎ