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総連施設、８５自治体が減免措置継続
http://www.sankei.co.jp/news/060720/sha088.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設が所在するとみられる全国１４０自治体のうち、
平成１８年度も４４市が固定資産税全額を減免し、４１市が一部減免している実態が２０日、
総務省の調べで分かった。全額減免していると回答した自治体は前年度から１９市減った。
同省は６日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、朝鮮総連関連施設への固定資産税を減免していた
自治体に見直しを求める通知の徹底を指示しており、今後も「法令の適正な運用」を促すことで
北朝鮮への圧力を強めていく方針だ。

　総務省の調査では、今年度になってこれまで実施していた固定資産税の全額減免措置をとりやめたのは、
盛岡、千葉、八王子（東京都）、高知、宮崎など８市。

一部減免から減免実施を取り消したのは
秋田、横浜、静岡の３市。川越（埼玉県）、浜松（静岡県）、長崎など９市は全額減免から一部減免に切り替えた。

　また、減免措置の見直しを「検討中」と回答したのは
東京都や松本市（長野県）など８自治体で、宇都宮、岸和田（大阪府）、下関（山口県）など６市は前年度に続いて回答を拒否した。