【ミサイル乱射】日本政府、追加制裁など検討開始 北朝鮮の国連決議拒否で
日本政府は16日、北朝鮮が国連安全保障理事会の対北朝鮮決議を拒否した為、
追加的な制裁措置などの検討に入った。
安倍官房長官は16日夕、
<1>日本独自の追加的な制裁
<2>安保理決議を根拠とする各国との連携
――について検討するよう安藤裕康官房副長官補に指示した。
これを受け、関係省庁の課長級が同日、都内で具体的な協議を行った。
政府は5日の弾道ミサイル発射当日、「当面の措置」12項目を決定した際、
外国為替・外国貿易法に基づく金融制裁などは、国連安保理の動きを待って、
検討することにしていた。効果的な金融制裁には、
関係国の協力が不可欠だからだ。
政府筋は「中露両国も、賛成した以上は、決議の実施に協力せざるを得ない。
国際社会が連携する素地ができた」と語る。
ただ、政府は、実際に追加的な制裁措置を発動するかどうかは、
北朝鮮の今後の対応を慎重に見極めたうえで判断する。
また、安倍長官は16日、決議について「すべての国連加盟国に対し、
制裁措置を取ることを要求する、拘束力のある強い決議で、
国際社会の断固たる意志を示せた」とする談話を発表した。
談話は、北朝鮮に対し、
<1>ミサイル開発の即時停止と発射凍結の再確認
<2>核問題をめぐる6か国協議への無条件復帰
<3>生存している拉致被害者全員の即時帰国――を呼びかけた。
政府は今後、7月末にマレーシアで開かれるASEAN地域
フォーラム(ARF)などでも、ミサイル問題を取り上げる方針だ。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060716it11.htm