今年(2006年)上半期(1〜6月)投票の地方選挙で、公明党は111市町村議選(82市26町3村)に計210人
(うち女性67人)の候補者を立てて戦い、見事に全員当選を果たしました。
「平成の大合併」で市町村合併が大きく進んだことから、上半期111市町村議選のうち、7割強に当たる82市町議選
が合併後初めての選挙となり、28市町村議選が任期満了に伴う選挙でした。選挙管理委員会の投票用紙配布ミスで
選挙が「無効」となったことに伴う「やり直し」選挙も一つありました。
合併に伴う選挙は(1)定数が合併前より大幅に減り、当選ラインがハネ上がる(2)選挙区が広がることに伴い、新たな
支持拡大が不可欠(3)新しい市町村の今後の勢力図を占う選挙となるため、各陣営の命運をかけた総力戦となる――
ことなどから、いずれも予断を許さぬ情勢となりましたが、党員・支持者の一丸となった攻めの戦いで激戦を突破。
また、公明党議員がいなかった地域で、いくつかの町村が合併したことにより、議席獲得のチャンスが生まれ、京都府
与謝野町、長崎県南島原市などでは、果敢なチャレンジによって「公明空白区」を解消しました。
任期満了に伴う選挙も、定数が軒並み削減され、“生き残り”をかけた戦いとなりましたが、他陣営からの切り崩しを
ハネ返す果敢な支持拡大を展開し、議席を守り抜きました。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0703_08.html