自治廚行政の見直しが必要

［「自治危機」突破大会］

地方の悲鳴に耳傾けよ

自治会館を埋めた県や市町村首長、職員、国・県・市町村議員らの熱気は、
そのまま自治体の運営を左右する厳しい財政への不安を浮き彫りにしたといっ
ていいのではないか。

削減ありきの地方交付税見直しを許すな―。地方自治危機突破沖縄県総
決起大会で採択された決議は、国が推し進めようとしている新地方交付税制
度に対する不満と地方の危機感を示している。

人口と面積で算定する新たな交付税が導入された場合、一部の大都市圏以外は
軒並み減額され財政運営に支障をきたすのは必至だ。

沖縄の場合、特に歳入の３０％以上を地方交付税に頼る自治体が厳しくなるのは
火を見るより明らかではないか。

これといった税源もなく、三位一体改革によって財政運営が限界にきている自治体は
県内にも多い。全会一致で採択された決議は自治体の“叫び”を集約したものといえよう。

以下、全文ソース
沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060618.html

×沖縄タイムズ
○沖縄タイムス

失礼しますた

結局金くれよ、かよ。

>>1
スレ立てる度に他スレにいちいちコピペしなくてもいいよ。

また、馬鹿な政府役人の成り行き試算で割を食うのは国民となるだろう