改悪医療法　生きているときは負担増　死後は埋葬料減額

改悪医療法　生きているときは負担増　死後は埋葬料減額

自民、公明両党が通常国会で強行した改悪医療法では、出産育児一時金を今年十月から五万円引き上げ、
三十五万円にします。しかし、これは被保険者の死亡時に支給される埋葬料の大幅削減を「財源」としたものです。
世代間対立をあおり、国民に「痛み」を押しつける自公・小泉内閣の手法が、ここにも表れています。

埋葬料は、一九二二年に制度がつくられ、被用者保険（政府管掌健康保険、組合健保、共済組合など）の被保険者が
死亡した場合に、葬祭費用の一部として支給されています。本人が死亡した場合は標準報酬月額（ほぼ月給と同額）の
一カ月分、家族の場合は〇・七カ月分となっています。
今回の改悪法では、これを大幅に引き下げ、今年十月から一律五万円とします。これにより、埋葬料の支給額は
全体で年間三百二十一億円も削減されることになります。

十三日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員が「その理由はなぜか」とただしたのにたいし、厚労省の
水田邦雄保険局長は「埋葬に要する費用自体は必ずしも報酬に比例しない」「国民健康保険における葬祭費の平均額が
約五万円」と答弁。制度発足から八十年を超える大きな改変にもかかわらず、まともに理由を説明できませんでした。
厚労省が昨年十月に発表した「医療制度構造改革試案」では、埋葬料を、「一律十万円」としていました。十二月に
政府・与党がまとめた「医療制度改革大綱」で、出産育児一時金引き上げを実現することと引きかえに、埋葬料が
さらに五万円減額されました。

「医療費適正化の名で、葬儀や病気など暮らしの基本、一番深刻なときにかかる給付も切り捨てる、安心料さえむしり
取るというやり方は容認できない」と厳しく批判した小池氏。患者負担増で高齢者の生存権を侵害したうえ、死亡後の
葬儀代まで容赦なく削るところに、社会保障改悪に終始した自公・小泉内閣の国民の「痛み」への無感覚さが示されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-18/2006061802_02_0.html

もう日本終わりだな
俺もう外国に逃げるぜ
でも日本語しか喋れないから無理ぽ

気持ち悪い文章だと思ってたらやっぱり赤旗か

漏れ死んだら、植物の肥料になりたい。ｺﾌﾟｰｿとして。

現代の奴隷制度

共産党に入れるしかないな