残虐ゲームを購入した残虐な子供に罰金 業界が異議
米ミネソタ州が、残虐ゲームなどを購入した子供に罰金を科すことを決めたのを受けて、
業界団体のエンターテインメント・ソフトウェア協会(ESA)が6日(現地時間)、
施行の差し止めを求める訴訟を起こした。米国では販売した業者を罰する試みが相次いでいるが、
買った側を処罰するのは異例で、行方が注目される。
同州は、17歳未満の子供が「AO」(成人向け)や「M」(17歳以上)指定のゲームを購入、
レンタルすることを禁止、違反したら25ドルの罰金を科す州法を5月末に制定した。
いわゆる残虐ゲームの規制が狙いで、8月1日から実施する。これに対し、
ESAが「表現の自由を保証した憲法に違反する」として、連邦裁判所による中止命令を求めた。
米国では昨年、カリフォルニア州など各州が、販売側を罰する州法を制定したが、
ESAに訴えられて敗訴する事例が続いた。ESAによると、同様の訴訟6件は、
いずれも業界が勝訴している。このためミネソタ州は、子供を処罰するという
苦肉の策を選んだが、裁判は苦しい戦いになりそうだ。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/game/gamenews/news/20060607org00m300112000c.html