京都市、財政改善の為に同和関連施設などの市有地について協議

市有地無料貸与見直し 京都市　財政改善へ売却協議も

厳しい財政状況にある京都市が、民間団体に無料で貸している１１８カ所の市有地について、
今後も無料を継続するかどうか再検討を進めている。
このうち、同和地区の生活改善などの目的で設立された財団法人の活動拠点と
なっている府部落解放センター（北区）と、みかげ会館（左京区）の用地については
このほど、有料化や土地売却に向けた協議を始めた。

(中略)

見直しの協議が始まった府部落解放センター（約１２２０平方メートル）は
財団法人・府部落解放推進協会が運営。１９８１年５月から土地代が免除されている。
現在、将来的に市が土地を同協会に売却することも視野に、隣接地との境界画定を進めている。
同協会は「４年前から買い取りを申し出ていた。早く話をまとめたい」とする。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060400035&genre=A2&area=K10

これは消されないだろう

北朝鮮や同和の施設に課税できない自治体に税金むしりとられてるかと思うと吐き気がする
俺みたいな同性愛者には何の権利もないというのに(´･ω･｀)

あっー

あなたも差別発言をしたら糾弾会に呼ばれます！！！！！！！！！！！！！！



１）公的・私的を問わず、教師の差別発言を収集する。
２）校長室で問題の教師を呼びつけ「確認会」を要求する。
３）非を認める、または矛盾が指摘された場合、「糾弾会」に発展する。
４）各糾弾会は２〜６時間、連帯責任で全校職員が出席、十数回に及ぶこともある。

校長が自殺するに至った１９９９年の三重県・松阪商業高校事件では、次のように展開した。

１）松阪商業高校に勤める弓矢氏（教員）が、自宅近くで隣人と「私的な会話」をかわしたが、これが密告によって「差別」の嫌疑をかけられる。
２）２ヵ月後に解放同盟の３人が校長室を訪れ、「確認会」の開催を約束させる。
３）全職員を巻き込んだ「糾弾会」が１年近く、定期的に続く。
４）校長が自殺。

「私的な会話」から２ヵ月以上も経ってから、ある日突然押しかけられることもあるのだ。このときに気の弱い人は「謝れば赦してもらえる」と考えることが多いが、謝れば当然の結果として、
また曖昧で矛盾した受け答えをした場合も、延々と糾弾会が続いていく。
この「糾弾会」は、解放同盟が検事と判事の両方を務める「弁護士のない人民裁判」なのだ。


部落解放同盟の「糾弾会」で人格を破壊された人たち
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1170865

娘通信♪ : 「人権擁護法」その４・・「糾弾」という名の私刑
http://musume80.exblog.jp/1817061/